DXとは？推進の背景とDX実現事例

さまざまな業種や分野で、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが推奨されています。日本でも経済産業省が推奨するなどして、DXへの注目度が集まっています。DXとはどんなことを意味し、なぜ加速しているのかなどについて解説します。

DXとは

DX（Digital Transformation / デジタルトランスフォーメーション）とは、進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念のことです。経済産業省はビジネスにDXを取り入れるメリットに「レガシー文化の脱却」をあげています。DXと聞くと難しそうに感じますが、私たちの生活にある身近なものが変化していることが分かります。銀行口座の開設から取引までオンライン上で行えるインターネットバンキングや、映画や新幹線などのチケット購入をオンライン上で完結できるシステムなどもDXです。

DXの定義

デジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーションは、スウェーデンのウメオ大学教授が2004年に提唱した概念です。この定義では、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」を挙げています。

デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション

マイケル・ウェイド氏らによって、2010年代に提唱された概念です。「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と定義しています。デジタルトランスフォーメーションと区別するために、デジタル「ビジネス」トランスフォーメーションといいます。

2018年経済産業省が公表した定義

経済産業省の定義では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と具体的に提唱しています。

DXが加速する理由

経済産業省の調査結果の中では、「現時点で競争優位性が確保できていればこれ以上のDXは不要であるという受け止めもあった」と記されています。しかしその後、企業・社会全体のDX化が一気に加速しました。

2025年問題

近年のDX化推進の動きが活発化しているのには「2025年の崖」といわれる問題が関係しているといわれています。これはIT人材の不足や基幹システムの老朽化により、2025年以降に約12兆円の経済損失が起こると指摘されている問題です。よって、2025年までにデジタル競争に取り残されてしまわないように、国内外の企業や自治体でDX化の動きが加速しているのです。

コロナ禍

新型コロナウイルスの感染拡大の影響はかなり大きいです。コロナウイルスまん延防止の観点から、フィールドセールスや通勤を控える企業が続出する中、事業環境の変化に迅速に適応できた企業とそうでない企業の差が大きく開きました。また押印、客先常駐、対面販売など、これまでは疑問を持たなかった企業文化が課題として一気に表に出てきました。コロナが国内企業のレガシー文化を見直すきっかけになり、DX化が一気に進む好機となったのです。

デジタル化によるビジネスの多様化

あらゆる産業に新規参入者が現れ、次々に新たな製品やサービス、ビジネスモデルが生まれています。この流れに企業がついていくためにもDX化が必要になっています。

DX推進にあたっての課題

一貫性のあるITシステムを構築

DXの推進を滞らせている理由として、老朽化したシステムが挙げられます。長年運用されてきたシステムは、複雑な状況になっていることがほとんどです。しかし、当時システムを構築した従業員や運用方法に詳しい従業員がすでに退職していて、改修が難しいというパターンもあります。
内部構造や動作原理が分からないシステムについては、無理に利用せずにシステムの見直しや新しいシステムの導入を検討したほうが良いでしょう。その際は、開発の担当者が共通の理解を持ち、一貫性のあるシステム構築を行えるように連携して開発を行う必要があります。

IT人材の確保

システム開発の際、多くの企業はIT企業への外注を選択します。システムを内製化することができず、DXの実現に必要なIT人財が不足しているからです。
また内製化が進んでいないため、新しいアイデアが生まれてもすぐに反映することができません。DXの推進や新しいサービスの市場投入を迅速に行うためにもIT人財の確保が必要なのです。

DXの事例

（１）長谷工コーポレーション
自社の公式LINEを「友だち」追加するだけで、顧客が新築分譲マンションなどオンライン上での物件探しをサポートするシステム『マンションFit』を構築しました。LINE上で5つの一般的な質問に答えることで、希望に合ったマンションの紹介や非対面でモデルルームの予約が可能になります。気軽に希望のマンションを探せる、不要不急の外出機会を減らせる、など顧客のニーズに応えつつ、従業員の負担軽減につながっています。

（２）コマツ
コマツでは、建設機械に後付できるICT装置の開発に長年尽力してきました。 このシステムの活用により「稼働状況」「機械の位置」「燃料の残量」などを遠方から確認できるようにしたのです。盗難防止やメンテナンス時期の把握にも役立つため、セキュリティと安全性の強化、コストの削減にもつなげています。
また、測量や施行後の検査にドローンを活用したり、3Ⅾによる計画・施行・管理データを活用したりしています。

（３）ファストカジュアルレストラン
ニューヨーク発のハンバーガースタンドを展開しているファストカジュアルレストランでは注文の利便性を向上させつつも、培ってきたブランドの魅力やサービスクオリティの追求が課題となっていました。
そこで店舗で簡単に注文ができるキオスク端末を開発し、設置を進めました。さらにお客さまの注文以降の行動を分析し、ストレスを感じる瞬間や待ち時間を短縮できるフローを導入したことにより、注文時の混雑緩和につなげたのです。モデルケースとしてこのキオスク端末を導入した店舗は顧客単価が15％向上し、人件費の削減にも成功しました。

（４）大手インターネット通販サイト
ある大手インターネット通販サイトはもともと書籍のみを販売していましたが、通販で書籍を購入することが浸透しておらず、ビジネスモデルが不透明であるという課題がありました。
そこで、ユーザーファーストを徹底するために、カスタマーレビュー機能やレコメンデーション機能を充実し、使いやすいサイト設計にしたのです。取り扱う商品の拡大も進めたことで、シェアが広がりました。また、消費者のパターンに着目し、消費者データの分析に沿って「よく一緒に購入されている商品」や「ユーザーへのおすすめ商品」の表示を行うレコメンデーション機能が搭載され、成功を収めています。

最後に

最新のデジタル技術を取り入れ、人々の暮らしをより快適にしていくDXは、消費者の価値観の変化が著しい現代で企業が生き残っていくために必要なことです。弊社、株式会社Ballistaが運営するマッチングサービス「Yoake」では、企業のＤＸ化に関する案件を多く取り扱っています。「Yoake」は社会を変えるプロフェッショナルギルドの創出をMissionに掲げ、フリーランス・副業人材のプロフェッショナルコミュニティを運営しています。コミュニティ内では、独立からキャリア構築、具体的な案件紹介及びサポートまで一貫したサービスを提供しており、コンサルタントやIT人材を始め、あらゆる業種で活躍するフリーランス・副業人材を企業につなげています。ぜひご興味のある方はご登録をしてみてください。