企業がSDGsに取り組むべき理由 先進企業の取り組み事例も
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- コラム
今回は「SDGs」について。企業がSDGsを経営に取り入れる流れは、日本企業でも広がってきています。今回は、SDGsの目的やメリット、企業が目標達成に向けてできることを解説します。
SDGsとは
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」のことです。「エスディージーズ」と読みます。国連で合意された2030年までの世界的な優先課題および世界のあるべき姿を定めた世界共通の持続可能な開発目標です。15年間で、達成すべき国際社会共通の持続可能な開発目標として制定されました。企業のSDGsへの取り組みは、挑むべき新たな成長の機会でもあります。
SDGsは17の目標で構成されていて、貧困、不平等・格差、気候変動による影響など、世界のさまざまな課題が含まれています。
SDGsが掲げる目標とは
目標は大きく３つに分けることができます。
1～6までの目標
誰もが安心して暮らすための目標が定められています。
１．貧困をなくそう
２．飢餓をゼロに
３．全ての人に健康と福祉を
４．質の高い教育をみんなに
５．ジェンダー平等を実現しよう
６．安全な水とトイレを世界中に
7～12までの目標
エネルギーや働きがい、産業基盤、まちづくりなど日本においても身近に感じる目標が定められています。
７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに
８．働きがいも経済成長も
９．産業と技術革新の基盤をつくろう
１０．人や国の不平等をなくそう
１１．住み続けられるまちづくりを
１２．つくる責任つかう責任
13～17までの目標
気候変動や海・陸の豊かさ、平和など、開発途上国や先進国の枠を超えた包括的な目標が定められています。
１３．気候変動に具体的な対策を
１４．海の豊かさを守ろう
１５．陸の豊かさも守ろう
１６．平和と公正をすべての人に
１７．パートナーシップで目標を達成しよう
日本のSDGs達成状況
2023年の日本のSDGs達成度ランキングは世界21位です。高く評される項目がある一方で、貧困やエネルギー、気候変動などが低評価になっていて、達成に向けた課題が多く残されています。
企業がSDGsに取り組む必要性
企業がSDGsに取り組む必要性は、経団連の企業行動憲章が改定されてから高まりました。これを契機に2018年から企業でのSDGsの取り組みが注目されるようになり、企業にとってSDGsが必要になった理由は、取り組み状況の変化やCSR、ESG投資などと比較した場合にメリットがあるからです。
企業のSDGsの取り組み状況
SDGsへの取り組みとして、中長期的な企業価値の向上に注目が高まっています。ただ具体的な目標を設定している企業はまだまだ少なく、課題が残っています。
企業がSDGsに取り組むメリット
・企業のイメージ向上により売上の増加、求職者の増加が期待できる
・投資家へのアピールにより生存戦略につながる
・SDGsへの取り組みを通じて、専業機会が生まれる可能性がある
・ESG投資の判断基準として投資家へのアピールにつながる
企業イメージの向上は企業のブランディング形成促進となり、好循環を生み出します。またSDGsへの取り組みを通じて、自社の強みが認知されれば、専業機会の創出も期待できます。
企業がSDGsに取り組むフロー
企業がSDGsに取り組むためには「SDGsコンパス」が役に立ちます。SDGsコンパスはGRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）の３団体が共同で作成し、SDGsの取り組みについて経営戦略との整合や導入方法といった指針がまとめられています。SDGsコンパスにまとめられている企業の経営のSDGsを導入するためのステップをまとめました。
ステップ１：SDGsを理解
企業活動にとってSDGsがもたらす機会と責任を理解することがスタートです。SDGsとは何か、どのように策定されたのか、いかに企業がSDGsを有利に活用できるのかなどを理解しましょう。
ステップ２：課題を決定
SDGsの17の目標すべてがそれぞれの企業にとって同じく重要であることはありません。17の目標から、優先課題を絞り込み、自社の強みを生かせるビジネスに取り組みながら貢献できる課題を決定することが大切です。
ステップ３：目標を設定
課題が決まったら、具体的な目標を設定します。いつまでに、何％達成したいのか、そのために行うべきことは。目標が決まればSDGsのコミットメントとして公表します。公表することで外部のステークホルダーとの対話の基盤になりますし、社員や取引先がやる気になって取り組めます。
ステップ４：経営へ統合
設定した目標を経営に統合し、企業に定着させます。自社の製品・サービスや顧客対応、原材料の選定・使用などあらゆる企業活動で変革をもたらすには経営層のリーダシップと社員の理解が必要不可欠です。
ステップ５：報告とコミュニケーション
具体的な取り組みが始まったら、株主・取引先・顧客といった主要ステークホルダーに定期的に報告し、コミュニケーションを行います。自社の社会貢献度を発信すれば、評価や信頼度が高まり、新たな投資やビジネスチャンスにつながる可能性を秘めています。
企業のSDGsへの取り組み事例
さまざまな企業がSDGsの取り組みを開始しています。
SMBC日興証券株式会社
環境に配慮する取り組みとして日本初のエコファンドを設立しました。エコファンドとは環境への配慮をしながら経営している企業に投資するための投資信託です。また環境事業の資金を調達するための債権であるグリーボンドも発行しています。持続可能な社会を目指すために、次世代を担う子どもたちを育成する取り組みにも力を入れています。
ユニクロ
日本の実用衣料品を一括して製造小売りしている大手アパレルメーカーユニクロはSDGsが提唱される以前の2001年から社内に社会貢献室を設置し、「服のチカラで世界を良い方向に変える」を合言葉に取り組みを進めてきました。具体的には以下の取り組みです。
・地域に余計な負荷をかけない服を普及
・働く人たちの健康、安全、人権を守ること
・様々な事情で服が手に入らない地域の人々に服を普及
味の素株式会社
地球全体を視野に入れ、食や健康からよりよい未来を目指す取り組みを実施しています。SDGsをもとにしたマテリアリティを設定し、食や健康だけでなく、気候変動や資源の循環などに関する課題も掲げています。
イケア・ジャパン株式会社
国連が2015年にSDGsを発表する以前から、サステナビリティ戦略を前面に打ち出した経営を実践してきました。ポイントは戦略を事業活動に組み込んでいることです。組織のゴールにはサステナブル関連の項目が並び、温室効果ガスの排出量〇％削減、売上に対するサステナブル商品の比率を〇％にするなど、一般的な経営指標と同列の重さを持たせています。
最後に
SDGsは企業にとって、企業イメージを向上して売上拡大や求職者増加が期待できる取り組みです。SDGs活動を通じて、地球と企業のあるべき姿を目指しましょう。
